大津企業景況調査
 
● 全 体
---- (概 要)
下げ止まり感のある景気動向
〜平成10年度における地域経済の状況〜


 今期(平成11年1〜3月期)は本調査を実施して4度目となり、平成10年度最終の期でもある。この1年間における各調査項目についてDI指数の推移を見るため、年初の1・4半期(平成10年4〜6月期)と比較することにした。

 まず、売上高については1・4半期が▲46.9であるのに対し、4・4期つまり今期は▲37.4で9.5ポイント縮小、採算(経常利益)は▲53.0が▲48.5と4.5ポイント僅かながら縮小され、採算の水準が▲11.2から▲24.2と13.0ポイント逆に拡大傾向を示して悪化し、業況については▲45.9が▲44.4と1.5ポイント僅かではあるが縮小している。
 また、取引の問い合わせでは▲54.1から▲43.4と10.7ポイント縮小し、好転が窺える。従業員は▲14.2が▲23.2と9.0ポイント拡大している。次に金融関係では、資金繰りが▲26.5から▲16.2と10.3ポイント、長期資金借入難易度が▲19.4から▲14.1に5.3ポイント、そして短期借入難易度が▲14.3から▲11.1へと3.2ポイント、それぞれ縮小しており、全体的には採算の水準と従業員を除いて、僅少ではあるが好転傾向が窺える。
 また、業種的にはサービス業がDI指数のマイナス幅の縮小傾向が顕著であるのに対し、製造業は各項目を通じてマイナス幅が拡大し、悪化傾向をたどっているようである。それ以外の建設業、卸売業、小売業の各業種については、売上高と資金繰りはともに縮小傾向にあり、一部採算(経常利益)と業況に拡大傾向が見られるものの、概ねマイナス幅は縮小している。しかしながら、すべてにマイナスが依然、先行していて決して楽観は許されないが、その傾向は上向きに推移していることは事実である。(主要4項目DI指数推移グラフ参照)このことは先般、経済企画庁から公表された3月の月例報告が「ちらちら見えていた胎動が広がり景気を落ち込ませる要素が少なくなっていき、景気は下げ止まりを示している・・・」と言っている通り、本景気動向調査でも裏付けられているように思われる。

 ただ問題としては、完全失業率4.6%、完全失業者数300万人強の雇用不安と、これに伴い、未だ伸び悩む個人消費や企業採算水準の悪化などに影響しての設備投資の抑制等々は全国的にも地域的にも相通ずる課題として残されている。

 幸い国においては、景気浮揚と99年度に目指すGDP0.5%成長の達成に向けて、公共事業の拡大や信用保証制度の拡充、金融支援制度の充実、住宅減税などの税制の改革、話題の地域振興券の公布に至るまで諸々の金融・財政施策の推進と、更には危機的日本経済再生のシナリオである経済戦略会議の最終答申など名実ともにその体制は整いつつある。また、県においても、先般成立された平成11年度当初予算に見られるように厳しい財政事情の中で前年対比52.6%アップ、全額で425億円の商工・中小企業対策費など景気回復に向けての支援体制が進められている。

これら諸施策の有効的活用と企業マインド自助努力などを整合し、来期への明るい希望とその実現への期待は大きい。

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