経営・資金調達・販路開拓のご相談

政策推進資金(すいしん)

政策推進資金<すいしん>・事業継続・新事業促進枠

中小企業者等が、新規性を有する技術・ノウハウの新規開発および事業化、ならびに新商品の開発または生産、新役務の開発または提供、商品の新たな生産または販売方式の導入その他新たな事業活動、および事業の多角化や新たな事業分野への進出ならびに円滑な事業承継を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図るに目的からご利用いただく県の制度融資です。

融資対象

次のいずれかに該当する者

  1. 中小企業等経営強化法第14条第1項の経営革新に関する計画の承認を受けてその計画を実施する特定事業者
  2. 中小企業等経営強化法第17条第1項の経営力向上に関する計画の認定を受けてその計画を実施する特定事業者等
  3. 中小企業等経営強化法第56条第1項の事業継続力強化計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者等
  4. 中小企業等経営強化法第58条第1項の連携事業継続力強化計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者等
  5. 中小企業等経営強化法第52条第1項の先端設備等導入計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者等
  6. 滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定を受けた中小企業者、協同組合等で当該計画に基づく研究開発やその成果を事業化しようとする者
  7. 事業の多角化や新たな事業分野への進出を行う中小企業者等
  8. 事業基盤を県内に維持しつつ、下記の事業を行なう中小企業者等
    1. 海外における活動、生産拠点の新設または拡張を行う者
    2. 海外企業への資本参加等を行う者
    3. 海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育または調査を行う者

融資条件

融資限度額利率担保・保証人返済期間(据置期間)
運転・設備【融資対象者1~6】2億円(協同組合等4億円)
【融資対象者7、8】1億円
1.95%保証協会・金融機関所定10年(2年以内)

必要書類

個人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
    • 融資対象1:中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画に係る認定申請書び行政庁の認定書の写し
    • 融資対象2:中小企業等経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画に係る認定申請書および主務大臣の認定書の写し
    • 融資対象3:中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に係る承認申請書及び行政庁の承認書の写し
    • 融資対象4:中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画に係る認定申請書および主務大臣の認定書の写し
    • 融資対象5:生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請書および市町村長の認定書の写し
    • 融資対象6:滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画に係る認定申請書および認定書の写し
    • 融資対象7新事業進出に関する事業計画書(様式第5-1号)
    • 融資対象8:資金使途に応じ次のいずれかの計画書(様式第5-2号、第5-3号、第5-4号、第5-5号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客様の情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • (設備資金の場合)融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
  • (融資対象が建築物の場合)建築確認申請書の写し

法人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
  • 法人の登記事項証明書(写し)
    • 融資対象1:中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画に係る認定申請書び行政庁の認定書の写し
    • 融資対象2:中小企業等経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画に係る認定申請書および主務大臣の認定書の写し
    • 融資対象3:中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に係る承認申請書及び行政庁の承認書の写し
    • 融資対象4:中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画に係る認定申請書および主務大臣の認定書の写し
    • 融資対象5:生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請書および市町村長の認定書の写し
    • 融資対象6:滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画に係る認定申請書および認定書の写し
    • 融資対象7新事業進出に関する事業計画書(様式第5-1号)
    • 融資対象8:資金使途に応じ次のいずれかの計画書(様式第5-2号、第5-3号、第5-4号、第5-5号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客様の情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • (設備資金の場合)融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
  • (融資対象が建築物の場合)建築確認申請書の写し

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政策推進資金<すいしん>・GX・DX推進枠

経営課題の解決や生産性の向上を図るため、地球規模の課題である地球温暖化に対応する脱炭素化等に向けたGXの取組や、デジタル技術の活用等によるDXの取組に必要となる運転資金および設備資金です。

融資対象

次のいずれかに該当する中小企業者等

  1. 脱炭素、省エネ、水質・大気汚染対策、ネイチャーポジティブ対応等GXに係る取組や、GXに取り組むために必要な設備を導入しようとする者
  2. 県が「❝しがCO₂ネットゼロ❞ムーブメント」の取組に賛同するとともに、省エネ、CO₂排出量削減等に係る設備を導入しようとする者
  3. 経営課題の解決や成長・競争力の強化を図るため、デジタル技術の活用や、システムの導入によりDXに取り組む者

融資条件

融資限度額利率担保・保証人返済期間(据置期間)
運転・設備(融資対象1)1億円
(融資対象2)1,000万円
(融資対象3)3,000万円
1.95%保証協会・金融機関所定10年(2年以内)

必要書類

個人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書
  • 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客さま情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • 融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
  • (融資対象が建築物の場合)建築確認申請書の写し
  • GXに関する事業計画書(様式第9-1号)(融資対象1の場合)
  • 県が行う「❝しがCO₂ネットゼロ❞ムーブメント」の取組に賛同することを示す書類等(融資対象2の場合)
  • 省エネ・CO₂排出量削減等設備に関する事業計画書(様式第9-2号)(融資対象2の場合)
  • DXに関する事業計画書(様式第9-3号)(融資対象3の場合)

法人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書
  • 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客さま情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • 法人の登記事項証明書(写し)
  • 融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
  • (融資対象が建築物の場合)建築確認申請書の写し
  • GXに関する事業計画書(様式第9-1号)(融資対象1の場合)
  • 県が行う「❝しがCO₂ネットゼロ❞ムーブメント」の取組に賛同することを示す書類等(融資対象2の場合)
  • 省エネ・CO₂排出量削減等設備に関する事業計画書(様式第9-2号)(融資対象2の場合)
  • DXに関する事業計画書(様式第9-3号)(融資対象3の場合)

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政策推進資金<すいしん>・女性活躍推進枠

女性活躍推進に取り組む中小企業者等が、事業の拡大や経営の課題解決等を図るために必要となる運転資金および設備資金です。

融資対象

女性活躍推進に取り組み、「滋賀県女性活躍推進企業認証制度」の認証を取得している中小企業者等

融資条件

融資限度額利率担保・保証人返済期間(据置期間)
運転・設備5,000万円1.95%保証協会・金融機関所定10年(2年以内)

必要書類

個人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書
  • 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客さま情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • 政策推進資金(女性活躍推進枠)に関する証明書(様式第10号)
  • 滋賀県女性活躍推進企業認証書の写し
  • 融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面(設備資金の場合)
  • (融資対象が建築物の場合) 建築確認申請書の写し(設備資金の場合)

法人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書
  • 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客さま情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • 法人の登記事項証明書(写し)
  • 政策推進資金(女性活躍推進枠)に関する証明書(様式第10号)
  • 滋賀県女性活躍推進企業認証書の写し
  • 融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面(設備資金の場合)
  • (融資対象が建築物の場合) 建築確認申請書の写し(設備資金の場合)

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政策推進資金<すいしん>・事業承継枠

中小企業者等が、円滑な事業承継を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図るに際して必要な資金です。

融資対象

安定的な経営権の確保により、県内において事業の継続を図る者で、次のいずれかに該当する者

  1. 事業用資産の取得等を行う後継者(個人事業者)で、事業承継後一定期間内で相続等により分散した事業用資産の取得を行おうとする者
  2. 事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を承継する事業者
  3. 株主等から自己株式および事業資産の取得等を行う法人
  4. 中小企業における経営の承継の円滑化に法律第12条第1項各号に基づく認定を受けた者
  5. 中小企業における経営の承継の円滑化に法律第12条第1項第1号イに基づく認定を受けた中小企業者の代表者
  6. 3年以内に事業承継を予定し、中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターから事業承継計画の確認を受けた新規融資が必要な法人

融資条件

融資限度額利率担保・保証人返済期間(据置期間)
設備・運転1億円1.7%保証協会・金融機関所定10年(2年以内)
(融資対象6は措置期間1年以内)

必要書類

個人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
    • 融資対象1:事業用資産の取得等に関する事業計画書(様式第6-1号)
    • 融資対象2:事業の譲渡、株式の譲渡、合併等に関する事業計画書(様式第6-2号) 
    • 融資対象3:株式および事業資産の取得等に関する計画書(様式第6-3号)
    • 融資対象4:中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条に基づく認定申請書および都道府県知事の認定書の写し
    • 融資対象5:中小企業における経営の承継の円滑化関する法律第12条第1項第1号イに基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者に係る次の書類(認定申請書および都道府県知事の認定書の写し、県税に未納がないことを証する証明書、許認可・免許・登録等を必要とする事業は許認可書等の写し、最近の試算表、直近2期の決算書または確定申告書の写し、法人の登記事項証明書(写し))
    • 融資対象6:ガバナンス体制の整備に関するチェックシートの写し、事業承継計画書(保証協会様式第1号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客様の情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • 融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面(設備資金の場合)
  • (融資対象が建築物の場合)建築確認申請書の写し(設備資金の場合)

法人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
  • 法人の登記事項証明書(写し)
    • 融資対象1:事業用資産の取得等に関する事業計画書(様式第6-1号)
    • 融資対象2:事業の譲渡、株式の譲渡、合併等に関する事業計画書(様式第6-2号) 
    • 融資対象3:株式および事業資産の取得等に関する計画書(様式第6-3号)
    • 融資対象4:中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条に基づく認定申請書および都道府県知事の認定書の写し
    • 融資対象5:中小企業における経営の承継の円滑化関する法律第12条第1項第1号イに基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者に係る次の書類(認定申請書および都道府県知事の認定書の写し、県税に未納がないことを証する証明書、許認可・免許・登録等を必要とする事業は許認可書等の写し、最近の試算表、直近2期の決算書または確定申告書の写し、法人の登記事項証明書(写し))
    • 融資対象6:ガバナンス体制の整備に関するチェックシートの写し、事業承継計画書(保証協会様式第1号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客様の情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • 融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面(設備資金の場合)
  • (融資対象が建築物の場合)建築確認申請書の写し(設備資金の場合)

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お問合せ先

大津商工会議所 中小企業振興部

077-511-1500

受付時間/月~金曜日 9:00〜17:10(祝祭日、お盆、年末年始を除く)

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