経営・資金調達・販路開拓のご相談

セーフティネット資金(しんらい)

セーフティネット資金<しんらい>・新規枠

不況による売上等の減少および取引先の再生手続開始等に対処して、経営の安定を図る目的からご利用いただく県の制度融資です。

新規枠(責任共有制度対象外)

融資対象

次のいずれかに該当する中小企業者等

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号までまたは第6号のいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けた者
  2. 中小企業信用保険法第2条第6項に該当する者として市町村長の認定を受けた者

融資条件

融資限度額利率担保・保証人返済期間(据置期間)
運転資金1億円1.7%保証協会所定7年(1年以内)
※融資対象1のうち、
 第4号認定を受けた者
 および融資対象2
 10年以内(2年以内)
設備資金1億円1.7%保証協会所定10年(2年以内)

(融資対象者のうち第1号の認定を受けた者にあたっては、再生手続開始申立等事業者に対する関連債権額の範囲内)

新規枠(責任共有制度対象)

融資対象

次のいずれかに該当する中小企業者等

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号または第7号から第8号までのいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けた者
  2. 大規模災害や大型倒産など県内の経済状況に深刻な影響が発生する可能性がある場合であって、知事が別に定める経済環境の悪化要因により、経営の安定に支障を生じている者
  3. 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する異常な自然現象により直接被害を受けた者

融資条件

融資限度額利率担保・保証人返済期間(据置期間)
運転資金1億円1.7%保証協会所定7年(1年以内)
※融資対象1のうち、
 第5号認定を受けた者は
 10年以内(2年以内)
設備資金1億円1.7%保証協会所定10年(2年以内)

(融資対象2の場合は、返済限度額・返済期間は別に定める。)

新規枠申込への必要書類

個人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書
  • 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客様の情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • 特定中小企業者の認定書(市町村が発行するもの)または被害確認書(様式第4-1号)
  • 融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面(設備資金の場合)
  • (融資対象が建築物の場合)建築確認済証の写し(設備資金の場合)

法人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書
  • 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客様の情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • 特定中小企業者の認定書(市町村が発行するもの)または被害確認書(様式第4-1号)
  • 法人の登記事項証明書(写し)
  • 融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面(設備資金の場合)
  • (融資対象が建築物の場合)建築確認済証の写し(設備資金の場合)

☆各様式のダウンロードはこちら

お問合せ先

セーフティネット資金<しんらい>・借換枠

既往借入金の返済負担を軽減し、資金繰りを円滑化するための資金としてご利用いただく県の制度融資です。
(借換対象資金は元本返済が開始された後6か月以上経過し、かつ遅滞なく返済されているものに限ります。)

借換枠(責任共有制度対象外)

融資対象

次の1または2の要件を満たし、かつ3の要件を満たす中小企業者等

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号までまたは第6号のいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けた者
  2. 中小企業信用保険法第2条第6項に該当する者として市町村長の認定を受けた者
  3. 保証協会保証付融資(責任共有制度の対象となっている保証付融資および流動資産担保保証等一部保証付融資を除く)の残高を有し、その借入金の返済負担に窮している者で本資金による借換を行うことで、計画的な返済により経営の改善が見込まれる者

融資条件

融資限度額利率担保・保証人返済期間(据置期間)
借換資金2億2,000万円2.2%保証協会所定7年(1年以内)
※融資対象1のうち、
 第4号認定を受けた者
 および融資対象2
 10年以内(2年以内)

借換枠(責任共有制度対象)

融資対象

次の1または2の要件を満たし、かつ3の要件を満たす中小企業者等

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に該当する者として市町村長の認定を受けた者
  2. 中小企業信用保険法第2条第5項第7号から第8号までのいずれかの規定に基づく市町村長の認定を受けた者
  3. 保証協会保証付融資(流動資産担保保証等一部保証付融資を除く)を受けている者で、借換を行うことで、計画的な返済により経営の改善が見込まれる者

融資条件

融資限度額利率担保・保証人返済期間(据置期間)
借換資金2億2,000万円2.2%保証協会所定7年(1年以内)
※融資対象1は
 10年以内(2年以内)

借換枠申込への必要書類

個人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書(原本)
  • 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3)
  • お客様の情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • 特定中小企業者の認定書(市町村が発行するもの)
  • 借換に関する事業計画書(様式第4-2号)
  • 借換に関する要望書(様式第4-3号)(※第5号認定で融資対象となる場合のみ)

法人事業者

  • 借入申込書(様式第1号)
  • 県税に未納がないことを証する証明書(原本)
  • 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
  • 最近の試算表
  • 直前2期の決算書または確定申告書の写し
  • 誓約書(様式第3号)
  • お客様の情報の利用に関する同意書(大津商工会議所指定様式)
  • 特定中小企業者の認定書(市町村が発行するもの)
  • 法人の登記事項証明書(原本)
  • 借換に関する事業計画書(様式第4-2号)
  • 借換に関する要望書(様式第4-3号)(※第5号認定で融資対象となる場合のみ)

☆各様式のダウンロードはこちら

 

お問合せ先

大津商工会議所 中小企業振興部

077-511-1500

受付時間/月~金曜日 9:00〜17:10(祝祭日、お盆、年末年始を除く)

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