小規模事業者経営改善資金貸付（マル経資金）

マル経融資は、商工会議所の推薦による国の融資制度です。本所の推薦に基づいて日本政策金融公庫が、小規模事業者に運転・設備の必要資金を無担保・無保証人・低金利で融資する制度です。
毎月一回、本所にて審査会を行い、日本政策金融公庫へ推薦いたします。
（令和6年9月1日現在の利率です。）

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
運転資金	2,000万円	1.45%	不要	７年（１年以内）
設備資金	2,000万円	1.45%	不要	１０年（２年以内）

（運転・設備合計で2,000万円まで）

• 返済は元金均等月賦返済。（残債方式で、利息は毎月減額）
• 信用保証協会による保証も不要。
• 融資限度額の範囲内で重複や借換えの利用も可能。

融資対象

• 原則、大津市内で、最近1年以上営業している方。
• 従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下（宿泊業・娯楽業は除く））の方。（法人役員・家族従業員・パートは除く）
• 確定申告を行い、法人税・所得税・事業税・住民税（県・市民税）について、納期限の到来している税額を完納している方。
• 日本政策金融金庫の融資対象業種の方。
• ６ヶ月以上商工会議所の経営指導を受けている方。

必要書類

必要に応じて下記以外の関係書類の提出を依頼することがあります。

法人企業

• 2期分（前期・前々期）の確定申告書（別表類を含む）、決算書、勘定科目明細
• 最近の試算表
• 借入金の返済明細表
• 法人税・事業税・住民税（県・市民税）の領収書または納税証明書
• 法人の登記簿謄本「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」（最近3ヶ月以内のもの）
• 固定資産評価証明書・不動産登記簿謄本
• 許認可業種にあっては、許認可書（写し）
• 設備資金の場合は見積書・契約書など

個人企業

• 2年分（前年・前々年）の確定申告書、決算書
• 最近の試算表
• 借入金の返済明細表（住宅ローン含む）
• 所得税・事業税・住民税（県・市民税）の領収書または納税証明書
• 固定資産評価証明書・不動産登記簿謄本
• 許認可業種にあっては、許認可書（写し）
• 設備資金の場合は見積書・契約書など

※ご相談の内容によっては、ご希望に添えない場合もあります。