日本商工会議所は、電子証明書の発行について、平成22年内をもって停止し、お客様にお使いいただいている電子証明書の有効期間が満了するまでのサポートサービスに特化することとなりました。 (日本商工会議所:ビジネス認証サービスホームページ参照)
発行停止後は、同等の機能を持つ電子証明書を、商工会議所会員様割引価格にて購入いただけるよう、他の電子認証局にお取次ぎすることとなります。詳細は、以下の各タイプ別のご案内をご覧ください。
電子証明書は、従来役所まで出向いて行なってきた公共入札や納税申告(e-TAX)などの行政手続をオンラインで済ませることができる機能を有しています。つまり、本人確認ができないオンラインでの各種行政手続きなどを行なう本人を特定するために必須となるアイテムです。いわば「オンライン版印鑑証明」ともいえるでしょう。
大津商工会議所会員の場合、会員様確認用クーポン券をご利用いただくことで、割引価格にて購入できます。
当所で取り次ぎしている電子証明書は、用途に対応した以下の3種類の電子証明書があります。
行政機関等が利用する電子入札コアシステムに対応した応札者用電子証明書です。コアシステムとは電子入札用に開発されたシステムで、すでに国土交通省をはじめ、他の政府機関、多くの都道府県、地方自治体などが採用を決めております。また、国税庁が運営する「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」にも対応した電子証明書です。
「TDB電子認証サービス TypeA 商工会議所会員確認用クーポン券」を添えてお申込みいただくことで、特別料金が適用されます。
詳細は、帝国データバンク TDB電子認証サービスType Aをご覧ください。
行政書士向けの電子証明書です。行政機関等への電子申請が可能です。
「セコムパスポートforG-ID行政書士電子証明書 商工会議所会員確認用クーポン券」を添えてお申込みいただくことで、特別料金が適用されます。
詳細はセコムパスポートfor G-ID 行政書士電子証明書をご覧ください。
一般的な電子申請及び各種行政手続き等機関等でご使用いただけます。
「セコムパスポートforG-ID 商工会議所会員確認用クーポン券」を添えてお申込みいただくことで、特別料金が適用されます。
詳細はセコムパスポートfor G-IDをご覧ください。