３月１３日（金）本所、大津北商工会、瀬田商工会の市内経済三団体と大津市は、標記協定を締結しました。
　内容は、地震や風水害、大火災等の発生により、一時的に生活物資の流通に支障が生じた場合に、大津市内で必要とされる生活物資を、それぞれ会員事業所から円滑に調達し、市民生活の安定を図るというものです。
　会員の皆様方におかれましては、無理のない範囲でご協力をお願いたします。

＜協定の主な内容＞

（１）対象となる災害発生場所は、大津市内全域がその対象であり、南北に細長い市の地理的条件を活かして地域間の相互支援が可能となります。 

（２）支援の対象となる物資は、従来からの生活物資に加え、先の東日本大震災の経験から本当に市民が必要とする物資を加え、その充実が図られています。 

（３）物資の運搬に関しては、市の指定する「搬入場所（集積所）まで搬入していただくとともに、引き渡し後も市の協力要請に応じて各避難所等へ物資搬送していただくことが可能となります。 

（４）商工会議所や各商工会が持つ全国的なネットワークを活用して、県内外の広域的な支援体制の整備が可能となります。 

（５）市と商工会議所及び各商工会は、協力して情報の共有化や市民向けの情報提供にも努めます。

①市民向け情報伝達

・生活物資の配布場所や配布品目等の支援情報の伝達

・物価高騰等の防止を目的とした生活情報の伝達

②相互の情報共有

・被災地、被災者情報（個人情報は除く）や生活物資の価格、供給状況に関する情報の共有

・平常時からの災害時の生活物資等に係る調査研究と情報の共有

★協定の内容や支援の対象となる物資のリストは、 こちらから。

大津商工会議所が支援しているびわいち協議会では，『近江びわいちサブレ』のネーミングの核となる「びわいち」の商標登録を行いました。今後，「びわいち」ブランドを使った商品展開をしていきます。 

商標登録証は こちら

●お問合せ

びわいち協議会

TEL０７７－５７８－６０２２

大津商工会議所 中小企業相談所 矢嶋聡・藤本真紀

TEL０７７－５１１－１５０１

今回調査の詳細は こちらをご覧ください。

過去の調査結果はこちらをご覧ください。

●本件担当　大津商工会議所・中小企業相談所　矢嶋聡・藤本真紀

TEL077-511-1501

『近江びわいちサブレ』がリビング新聞社の全国版に掲載されました。２０名に３箱ずつ当たるプレゼント企画となっていますので，ぜひご応募ください。

近江びわいちサブレは，大津商工会議所が支援しているびわいち協議会が製造・販売しています。

大津商工会議所が支援するびわいち協議会では，第52回全国推奨観光土産品審査会に『近江びわいちサブレ』を出品し，推奨品として合格しました。

審査結果は こちら

年末は平成23年12月28日（水）まで、年始は平成24年1月4日（水）から、通常通り営業します。

大津商工会議所では，管内の中小企業１３社でつくる「びわいち協議会」を設立し，この度地域の新しい特産品『近江びわいちサブレ』を製造販売することとなりました。

この取り組みは昨年度，大津の新しい特産品を作るために実施した地域資源∞全国展開プロジェクトを継続して，本格的な事業化に向けて今年度新たに発足したものです。

大津へ訪れる観光客の方や，地元市民に愛されるスイーツに育てていけるよう，「びわいち協議会」のメンバーが今後も汗とアイデアを出し合いながら事業展開して参ります。

『近江びわいちサブレ』の商品コンセプトや販売店情報は，公式ホームページ（http://www.biwa-1.com）をご覧ください。

●お問合せ　大津商工会議所　中小企業相談所　矢嶋聡・藤本真紀

ＴＥＬ077-511-1501

東日本大震災により被害を受けた中小企業者が、経営の安定化をはかるための資金として創設。新規枠と借換枠の二種類がある。

（新規枠）

融資対象者：「東日本大震災復興緊急保証」の保証対象となる中小企業。

融資限度額・利率：8000万円・年1.3%

融資期間：設備・運転10年以内（据置2年以内）

担保・保証：保証協会保証付

（借換枠）

融資対象者：「東日本大震災復興緊急保証」の保証対象となる中小企業であって、保証協会保証付融資の残高を有し、その借入金の返済負担に窮している者で、本資金による借換を行うことで、計画的な返済により、経営の改善が見込まれる者。

融資限度額・利率：2億円・年1.8%

融資期間：10年以内（据置2年以内）

担保・保証：保証協会保証付

※借換対象資金は元本返済が開始された6ヶ月以上経過し、かつ延滞なく返済されているものに限る。一部の融資については、借換できない場合がある。

お問合わせ・お申込み先：大津商工会議所中小企業相談所　TEL077-511-1501　まで。

このたびは、東日本大震災の義援金に対し、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

  さて、東日本大震災に関して商工会議所が募集する義援金（一般寄付金扱い分）に対し、

「指定寄付・特定寄付」としていただけるようになりました。

詳しくは　 こちら　をご覧ください。

総務省、経済産業省及び滋賀県が、平成24年2月に全ての企業・事業所を対象とした「経済センサス-活動調査」を実施されます。

経済センサス-活動調査は、我が国の産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、統計法に基づいた報告義務のある基幹統計調査です。

調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の方々にも利用していただくことを目指しております。

特に、平成24年２月に実施する今回の調査は、震災の影響を産業別、地域別に把握できる調査であり、調査結果は、今後の復興の状況を確認するための貴重な資料となります。

調査を正確かつ円滑に実施するため、調査票の送付に先立ち、平成23年6月中旬から支社等を有する企業本社あてに「事業所等確認票」が郵送されます。

震災の影響等により御多忙中とは思いますが、調査の趣旨、必要性を御理解いただき、確認票の御確認、御返送をよろしくお願いいたします。

詳しくは、「経済センサス総合ガイド」をご覧ください。