適切な価格転嫁の促進に向けて

　毎年９月と３月は国が定める「価格交渉促進月間」であり、エネルギー・原材料価格や労務費等の適切な価格転嫁促進に向けた取組が実施されています。
　本年１月には、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが盛り込まれた中小受託取引適正化法（取適法）や、受託中小企業振興法（振興法）が施行されました。
　県内企業を対象とした滋賀県景況調査の結果によると、価格転嫁は依然として 十分に進んでおらず、転嫁状況は二極化の傾向が見られるところです。
　エネルギー・原材料価格等の高騰が企業活動に大きな影響を及ぼしている中で、 物価上昇を上回る賃上げや人材確保を進めていくためにも、適切な価格転嫁に取り組んでいきましょう。

〇 受注側の皆様は、この機を捉えて、発注者へ積極的に価格交渉を申し出てください。
　発注者の皆様は、積極的に協議に応じ、適切に取引価格へ反映していただくようお願いします。

〇 取引先との共存共栄関係を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨を御理解いただき、本宣言へ御登録いただくとともに、宣言内容や価格転嫁の重要性を社内に広く周知いただくなど、実効性ある取組をお願いします。

〇 労務費の適切な転嫁に向けて発注者・受注者の双方に求められる行動を示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和８年1 月改正）の内容を御理解いただき、遵守いただきますようお願いします。

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