飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に向けた協力依頼について

　令和8年9月15日に、飲食料品に係る2年間の消費税率の臨時的な引下げ等を内容とする 「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。
　経済産業省としては、これまで、消費税率の変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの導入を進めるため、デジタル化・AI導入補助金における優先採択の対象とするなどの取組を進めてまいりました。大綱の決定を受けて、令和8年9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、事後に補助金を申請することができる「事前着手制度」を措置します。
　また、国税庁において、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに関するQ&Aやパンフレット等が公表されております。
　消費税率の臨時的な引き下げの円滑な実施に向けて、飲食料品を扱う小売事業者やそれらに関連するシステムメーカー、関係団体におかれましては、これらの支援施策や広報資料も活用いただきつつ、消費税率の臨時的な引き下げの円滑な実施に向けて、ご協力をお願いいたします。