商工会議所では、商工会議所法第１０条および第１１条の規定に基づき、「法定台帳」を作成し管理運用することが義務付けられています。この「法定台帳」に記載される事業者のことを「特定商工業者」といい、会員とは異なります。「特定商工業者」は、全国の商工会議所管内で６ヶ月以上引続き営業所等（出先機関を含む）を有する商工業者のうち次の①または②のいづれかにあてはまる方が該当し、「法定台帳」の作成にかかる経費の負担をしなければなりません。

大津商工会議所管内は、旧瀬田町・旧堅田町・旧志賀町を除いた大津市内です。

1. 資本金額または、払込済出資総額が300万円以上の事業者
2. 大津商工会議所管内の事業所において常時使用する従業員が20名以上（商業・サービス業にあっては5名以上）の事業者