大津企業景況調査

 (設備投資について)

10月〜12月期、設備投資の計画があると回答した企業は23社で、前回の調査より4社増えた。その計画の実行について、計画通りに行うとしたのは15社、景気の動向によって見直すとしたのは8社であった。また、計画の内容については、合理化省力化が3社、設備更新が14社、生産力増加が5社、その他が2社である。

 

(今の経済情勢に対する意見)

今の経済情勢に対する意見を寄せた企業は14社であった。

 ・素材の値上がりが続き、その中で売価への転嫁が困難で利益圧迫。

 ・食品卸市場はどんどん悪化している。

・経済情勢により、行政サービスについて、制限や税増はあるものの、サービスアップはまったく感じられない

・零細企業にとっては好況は縁遠い。

・来年4月にマンションが複数オープンするので、採算は好転すると思う。

・好調なのは都市部だけ、都会(東京や名古屋)へ行くと実感する。(格差がありすぎである。)

・テレビのデジタル化があと5年後にせまっているが、お客様は深く考えていないのか、販売が思うように上がらない

・景気回復と言われているが、実感としてまだとの感がする。

・要は一生懸命まじめに働いている従業員がもう少し人生の幸福感が味わえる社会にしていきたい。せめて大津だけでも。

・一部大企業に集中。

・少しは土地に動きがあるくらいで、官民とも地域的に活性化してくるほどの感じではない

・法改正によるインパクトが大きい。

・消費税の引き上げの問題。

・公共投資の抑制を軽減して経済活動の躍進に期待する。

 

原油高騰に関しての意見とその具体策について)

この項目に意見を寄せた企業は30社であった。

・材料費の値上げ圧力が高まっている。

・ガス代、梱包資材等の値上がりを受注単価に転嫁できず、利益率が低下している。

・原油高騰により製造原価等に影響がある。よって販売価格への転嫁を推進している。

・仕入製品の価格アップで一部売値に転嫁。

・社有者のガソリン価格アップによる経費負担、マイカー通勤者の通勤手当アップによる経費負担(通勤手当のガソリン単価120円から140円に増額)。

・配達の祭のガソリン代が以前より影響がある。

・影響はある。ムダの排除と生産力アップのみ。一部は売価への変化。

・火入れ加工費の上昇。対策は検討中。

・原材料等の高騰。

・レジ袋の値上げ、マグロの値上げ(輸送コスト<ガソリン>の値上げのためか。)

・包装資材が値上がりしている。かといって商品を値上げすることは客離れにつながり、不可能なことである。よって、業況は悪化している。

・効率の良い配送を心がけている。

・いままだ影響は感じられない。

・船舶燃料費の増加、効率的な運航、アイドリングストップ等。

・現在直接的に出てきているのは車両の燃料だけであるが、今後、様々な分野での影響(単価アップ)が出てくることは確実である。具体的対策としては個々に価格交渉をして、上昇圧力を少しでも低減することに努める。

・当所では関係ない。

・軽油仕入価格が高騰し続けている。長距離運送は無理(採算合わず。)対策として、運賃値上げ、または燃料サーチャージー分を依頼しているが、全体の3%しか実施できていない。

・大変大きな影響を受けている。対策としては天然ガス導入を考えているが、コストが大きいので見合さざるを得ない。助成制度は十分でないと思う。

・旅行業において、海外旅行の部門では、原油高によりパンフレット標記の料金外に燃料サーチャジ(例えばハワイ片道1000円)を顧客に対して請求するが、これからはまた値上がりする。海外は安いといったイメージはなくなる。対策はなく、顧客に説明(予約の段階で)して、納得してもらうだけである。

・今後影響が出てくると思う。

・原油(A原油)使用の省エネ、発電事業が不採算により撤退した。

・毎月のこれに対する代金の支払い等が遅れ気味となる。

・工事原価が約20〜25%アップしている。(特に材料費。)今後のアップの見通しのため、委託者には早期決断を促している。

・投資すべきプロジェクトを延期せざるを得なかった。(原材料の高騰、人件費高騰のため。)

・ガソリン代の値上がりに対して、社用車を燃費の良い軽自動車にしている。

・電設資材(特に電線関係)の価格が高騰してきた。

・資材の値上げ、運送など長期の建設現場においては、契約外経費がかかる。

・自動車保有台数の削減、及び小型化、ハイオクガソリン車を普通ガソリン車に。

・特に打つ手はない。

・電線類が上がっているので、材料代が高くなっている。工事高は変わらないので赤字になることがある。

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