大津企業景況調査
 
● (概 況)

全般では緩やかな回復だが、大津景況は一進一退の足踏みが続く

 先般、政府の関係閣僚会議に提出された3月の月例経済報告においての景気認識は、「景気は一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。」と表現している。理由としては、「企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。個人消費はおおむね横ばいとなっている。雇用情勢は厳しさが残るものの、改善している。輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。」等を挙げている。先行きについては、「企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。一方、情報化関連分野で見られる在庫調整の動きや原油価格の動向等には留意する必要がある。」と述べている。

 このような状況下にあって、平成17年度の第1期である1〜3月期の大津商工会議所会員企業100社による大津景況調査の結果がまとまった。調査結果を示す指数としてDI指数を採用している。DI指数とは、各調査項目について、「増加」や「好転」した割合から、「減少」や「悪化」した割合を差し引いた数値である。 全体では、従業員数と長期・短期借入のしやすさはプラスで好転しているが、他はすべてDI指数はマイナスで悪化している。そして、前期(16年10〜12月期)よりマイナス幅が拡大したりプラス幅が縮小する等悪化した項目が多く、大津の景況は正に一進一退の概況にあると言えよう。

 これを業種別にみると、建設業と製造業は悪化した項目もあるが、好転した項目も多く、卸売業や小売業、そしてサービス業では悪化した項目が多く、景気認識については業種による格差が大きい。

 なお、今後の経済情勢に対する関心事は、「一般消費はどんどん落ち込んでいて、明るくなる気配薄い」、「消費景気が好転しない」、「昨年の4月は消費税総額表示対応で買い控えがあったが、今年はその分の増加に期待」等、個人消費の低迷に対する不安と回復への期待意見が多く、その他、「原油高止まりによる材料価格の上昇が懸念事項」、「急激に冷え込んでいるような気がします」、「現在の情勢は余剰人員を抱えていた一部企業が、リストラによって本来の姿に戻っただけ」、「本当に景気が良くなりつつある感じは未だしない」等、先行きについても、厳しい見方をしている企業が多く見られた。


       
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