大津企業景況調査
 
● (設備投資について)
 

平成16年7〜9月期、設備投資の計画があると回答した企業は95社の内23社で、前回の調査より2社増えた。その計画の実行について、計画通りに行うとしたのは14社、景気の動向によって見直すとしたのは4社、見直すとした企業は1社、不明が5社であった。また、計画の内容については、合理化省力化が6社、設備更新が13社、生産力増加が7社、その他が2社である。{この設問は複数回答のため、回答企業数と数が合わない。}


●(今の経済情勢に対する意見)

 今の経済情勢に対する意見を寄せた企業は9社であった。
・新聞、TV等で言われているほど良くはないと感じている。
・売上高等好況の兆候有り、中元商戦以降上昇が見込まれる(底離れをした感がある)。
・購買単価は低価格志向で商品は飲食関係共に普通の商品でない物が動いている。
・総額表示より消費が低調している。
・JR大津駅前整備につき、大津駅名店街(9月より2階から1階になる)JR貨物の車、金融3社(ATM)メンテナンス業者、食堂の納入業者等約40台の車の駐車がどのようになるのか。消費者の方々とトラブルの発生により経済効果の低下が心配です。第二のオーパにならなければいいが。
・資金(運転・設備)など銀行からの借入アプローチが多くて、やりやすいように思う。
・社会全体の無駄をなくし合理化を図って公共料金の低減を進める必要がある。
・政官に従属する上層部だけの意志で今の日本の政治も経済も社会もが動いている感がしてならない。民間中小企業、零細企業は税金の外福利厚生費、保健料金すら支払いが出来ず、滞納者が溢れている実態を知るべきではないか。政官の職務に携わる人たちの猛者が必要ではないか。
・介護事業は景気状況の影響よりも行政の介護保険制度への介入の影響の方が受ける影響力が大きい業態です。


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