大津企業景況調査
 
● (概 況)

前期や前年に比べ、
景気は厳しさが少し緩みつつある

 政府の関係閣僚会議に提出された4月の月例経済報告においての景気認識は、「景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる。」と表現している。理由として「企業収益は改善しており、設備投資は持ち直している。雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。個人消費はおおむね横ばいで推移している。輸出は穏やかに増加している一方、生産は弱含んでいる。」などを挙げている。先行きについては、「アメリカ経済などの回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、イラク問題の動向やアメリカ経済の先行きなどを巡る不透明感により、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。」としている。

 この度、平成14年度の第4期である1〜3月期の景況調査の結果がまとまった。調査結果を示す指数としてDI指数を採用している。DI指数とは、各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から、「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値である。今期で、▲30よりも悪いDI指数があるのは、全体では売上、採算、取引の問合わせだけである。各項目は前期と比べマイナス幅が縮小したり拡大したりといろいろである。マイナス幅が減少した項目は、業況、取引の問い合わせ、資金繰り、長期借入である。逆に、売上高と採算(経常利益)、採算の水準、従業員数はマイナス幅が拡大した。短期借入だけはマイナスからプラスへ好転した。

 業種別の動向は、建設業が採算の水準と取引の問い合わせ以外はすべて前期よりも悪化し、特に売上高と採算(経常利益)がマイナス幅の大きな悪化である。製造業は、売上、採算(経常利益)、従業員数については前期よりも悪化したが、採算の水準のようにプラス幅が大きくなった項目もあり、多くの項目が好転した。
 卸売業は、売上、長期借入、短期借入については好転したが、採算の水準や従業員数をはじめ多くの項目が悪化した。
 小売業は、資金繰り、長期借入、短期借入は前期よりも好転したが、売上や採算の水準をはじめ多くの項目が悪化した。
 サービス業では、採算の水準、長期借入、短期借入が少し悪化したが、他はすべて好転し、特に業況のマイナス幅は大きく縮小した。

 前年同期(1〜3月期)と比べると、次の通りである。当時の景気認識は、「景気は依然厳しい状況にあるが、一部下げ止まりの兆しがみられる。」と表現している。内容として、「個人消費は、横ばいとなっている。設備投資は大幅に減少し、失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢は厳しさを増している。輸出は下げ止まりつつあり、生産にも下げ止まりの兆しがみられる」であった。すべての項目でマイナス幅が大きく減少し、短期資金借入難易度はマイナスからプラスへ転換した。

 調査対象企業が挙げている経営上の問題点は、売上高の減少、受注競争の激化、採算の悪化、資金繰り困難が多い。理由として、工事量の減少、低価格競争の激化、受注単価の低下、経費の増加、人件費の比重の増大、設備の老朽化、大手企業の海外への発注が活発、商店街の衰退、来街客数の減少、大型店の出店、得意先の廃業などが多い。今後の対策として新商品開発や転業による設備投資が挙げられている。

  主要DI指数の前年比較
  売上高 採 算
(経常
利益)
採算の
水準
業 況 資金繰り 長期資
金借入
難易度
短期資
金借入
難易度
15年
1〜3月
▲36.1 ▲37.1 ▲13.4 ▲26.8 ▲17.5 ▲4.1 1.0
14年
1〜3月
▲54.1 ▲57.1 ▲33.7 ▲55.1 ▲30.6 ▲17.3 ▲14.3

 このように、前期と前年と比べると景気は厳しさが少し緩んだようである。
 来期の見通しについては、売上高のマイナス幅が約5ポイント小さくなる以外はすべて小幅な増減であり、▲30よりも悪いDI指数は売上高、採算(経常利益)、取引の問合わせである。しかし、業種によっては厳しさに差がある。▲30よりも悪いDI指数があるのは、建設業では、売上高、採算(経常利益)、業況、取引の問合わせである。卸売業では取引の問合わせと従業員数である。小売業では売上高、採算(経常利益)、採算の水準、業況、取引の問合わせ、資金繰りと多い。なお、製造業とサービス業では、▲30よりも悪いDI指数はない。
 来期の設備投資については、計画ありが前期より6社増えて22社となった。その内容は、設備更新が特に多く、合理化・省力化や生産力増加も多い。
       

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