大津企業景況調査
 
● (設備投資について)
 平成14年7〜9月期、設備投資の計画があると回答した企業は98社の内23社で、前回の調査と同数であった。その計画の実行について、計画通りに行うとしたのは13社、景気の動向によって見直すとしたのは8社、見直すとしたのは2社である。また、計画の内容については、合理化省力化が12社、設備更新が9社、生産力増加が3社、その他が5社である。{この設問は複数回答のため、回答企業数と数が合わない。}


(現在直面している経営上の問題点)
現在直面している経営上の問題点について、意見を寄せた企業は41社で、前回の調査より3社減少した。各業種ごとにまとめると以下のようになる。
 ・建設業
固定費の圧縮・過当競争による売上減及び採算割れ・他地域の業者が発注を受けている・根本的に考え方を変えなければならない
・製造業
 新商品開発・販路拡大・遊休資産の活用、処分・設備は老朽化しているが、先行き見通しが厳しく、投資に踏み切れない
 ・卸売業
  民事再生法による不良債権の発生の懸念・採算面が厳しい・経営内容の縮小による経費削減・個人消費の低調・競争激化
 ・小売業
  銀行の自行都合による融資姿勢・商店街の悪化・資金借入が難しい・経費削減・底入れ感は出て来たが、今一つ断定しにくい・得意先の廃業・BSE問題の余波・大型店との値段の差
・サービス業
設備老朽化による修繕費の拡大・リストラしたいが、赤字となり困難である・公共料金の負担が重い・価格競争の激化・人件費の増大・デフレ経済による低価格化



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