大津企業景況調査
 
● (概 況)


景気は、一部に穏やかな持ち直しの動きが見られるものの、
厳しさを増している


 政府の関係閣僚会議に提出された10月の月例経済報告においての景気認識は、「景気は、引き続き一部に穏やかな持ち直しの動きが見られるものの、環境は厳しさを増している」と表現している。理由として、「雇用情勢は、一部に改善への動きが見られるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。個人消費は横ばいで推移するなかで、一部に底固さも見られる。企業収益は改善の兆しが見られる。輸出は増加テンポが緩やかになっており、生産は穏やかな持ち直しが続いている。」などを挙げている。先行きについては、「景気は持ち直しに向かうことが期待されるが、アメリカ経済などへの先行き懸念や我が国の株価の下落など、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まりつつある。」としている。
 この度、平成14年度の第2期である7〜9月期の景況調査の結果がまとまった。調査結果を示す指数としてDI指数を採用している。DI指数とは、各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から、「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値である。今期で、▲30よりも悪いDI指数があるのは、全体では売上高、採算(経常利益)、業況、取引の問合わせと多い。ほとんどの項目が前期と比べマイナス幅が拡大した。マイナス幅が特に大きく拡大した項目は、売上高、採算(経常利益)、長期借入である。逆に、マイナス幅が縮小したのは取引の問い合わせと従業員数である。
 業種別の動向は、建設業が採算と長期借入について前期よりマイナス幅が大きく拡大し、業況については前期よりマイナス幅が大きく縮小した。製造業はマイナスからゼロやプラスに好転した項目が約半分あり、大きく好転したのは売上高や採算の水準である。卸売業では、採算の水準と長期借入が大きく悪化した以外は前期と大きな変化はない。小売業では、売上高と業況についてマイナス幅が大きくなった。サービス業では、売上高、採算(経常利益)、採算の水準、業況、長期借入などの項目をはじめ、ほとんどの項目についてマイナス幅が大きくなって悪化した。
 前年度(7〜9月期)と比べると、次の通りである。当時の景気認識は、「景気は引き続き悪化している。理由として、個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、このところ弱い動きがみられる。失業率はこれまでの最高水準で推移している。輸出、生産が大幅に減少し企業収益、設備投資も減少している。」であった。ほとんどの項目で、マイナス幅が少し縮小しているが、売上高、短期資金と長期資金借入難易度についてはマイナス幅が少し拡大している。
 調査対象企業が挙げている経営上の問題点は、売上高の減少、採算の悪化と資金繰り困難が多い。理由として、競争激化、得意先の廃業、大手企業の進出、販売価格の低下、単価の高い商品の売れ行き不振、個人消費の落ち込み、道路交通法改正による車での飲食の低下などを挙げている。今後の対策として、よりきめ細かな営業努力や他メーカーの商品の拡売が挙げられている。

  主要DI指数の前年比較
  売上高 採 算
(経常
利益)
採算の
水準
業 況 資金繰り 長期資
金借入
難易度
短期資
金借入
難易度
14年
7〜9月
▲42.3 ▲41.2 ▲19.6 ▲33.0 ▲18.6 ▲14.4 ▲8.2
13年
7〜9月
▲ 39.4 ▲ 42.4 ▲32.3 ▲37.4 ▲20.2 ▲12.1 ▲6.1

 このように、前期と比べると景気は厳しさを増し、前年とほとんど同じくらい景気は厳しいようである。
 来期の見通しについては、従業員数以外はすべてマイナス幅が縮小し悪化の度合いが緩和されるようで、▲30よりも悪いDI指数はどの項目にもない。しかし、業種によっては厳しさに差がある。▲30よりも悪いDI指数があるのは、建設業では、売上高、採算(経常利益)、業況、取引の問合わせと多い。製造業では従業員数、卸売業では取引の問合わせと従業員数である。小売業では採算(経常利益)、業況、取引の問合わせであり、サービス業では特に悪い項目は無い。
 来期の設備投資については、計画ありが前期より8社減って14社となった。その内容は、設備更新が特に多く、合理化・省力化、生産力強化も少しある。

       

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