大津企業景況調査
 
● 全 体
---- (概 況)
〜景気は依然として低迷しているものの、
どん底からの脱出の気配も〜


 今期(10〜12月期)は、かつてない最悪の不況脱出を目指して、国・県などから諸々の施策が打出された。まず10月には中小企業への貸し渋り、倒産急増の防止、資金繰り円滑化のため、「中小企業金融安定化特別保証制度」が創設された。次いで11月中旬には「日本経済再生への戦略」として社会資本の整備、貸し渋り対策、住宅投資促進、雇用対策、それに所得課税・法人課税の減税なども含めて24兆円規模を骨子とする緊急経済対策がまとめられた。
 更に、12月には景気浮揚経済成長率のプラス転換をねらう99年度積極型政府当初予算案の編成も終えた。「あらゆる努力を傾注して、我が国経済を一日も早く回復軌道に乗せていく」との決意表明がなされるなど景気回復のスキームは出来上がったようであり、経済企画庁長官は「景気にはかすかに新しい胎動が感じられる」とも言っているが、これら一連の施策が円滑稼働のためには、法律の制定、諸手続きの作成と整備、更には市場原理との整合性にかなりの時間を要するものと思われ、またこれらの実行行為がわれわれ湖国経済に波及する、その黎明が近づいてくるのはいつ頃であろうか。

 今期調査での売上高、資金繰り、長・短期資金借入難易度のDI指数は、それぞれ前期調査(7〜9月期)よりマイナス幅は縮小し、好転の兆しは見られるが、採算(経常利益)、業況、取引の問い合わせなどは、いまだ拡大の傾向を示している。また業種・業態により、その差違は区々であり、特に製造業では10月以降の急激な円高による輸出関連産業の不振や製品在庫の過大などから、各項目のDI指数は拡大悪化しているのが目立つ。

 来期(1〜3月期)の見通しについては、全体を通じて、更に慎重で厳しい予測がなされているようでもある。

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