大津企業景況調査
 
● 全 体
---- (概 況)
〜景気動向、より深刻に〜

 前回(4月〜6月期)の調査においては、長引く個人消費低迷による需要停滞や年度初めの期として設備投資、公共工事の減少などから、景気動向はすべての業種において厳しいものがあったが、7月〜9月期の見通しには国などの総合経済対策への期待感や心理的要因もあって、DI指数は小幅ながら、改善の兆しも若干窺えた。しかし、今期(7月〜9月期)の調査に至っては、その経済対策の効果の遅れによる不安の拡大や、金融再生問題協議の遅れ、さらにロシア経済の危機、米国における株価の下落など不安定要素の続出という現実に、実体経済はより悪化し、一層、低迷の傾向をたどる結果となった。

 今期(7月〜9月期)の調査においては、一部項目を除いて売上高、採算(経常利益)、業況、資金繰り、長・短期資金借入難易度などにおいてDI指数は悪くなっている。その中で卸売業のDI指数が、売上高では▲40.0から▲90.0と50.0ポイント、採算が20.0ポイント、採算の水準50.0ポイント等々と、悪化が激しくなっている。これは卸売業が当面する流通チャンネルの効率化の推進という構造的なものなのか、前期の反動という一過性のものなのか、検討の余地は大きい。

 次に売上高、採算、業況などで「減少」のパーセントが、すべての業種について、かなり増加の傾向にある。反対に金融関係の資金繰り、長・短期資金借入難易度などでは、「好転」や「容易」が殆ど皆無に等しく、「不変」の割合が極めて多い。この「不変」の内容が従来から容易と言うことで「不変」なのか、資金調達困難が長く続いて「不変」なのか。資金調達が難しいと言うことは“現在直面している経営上の問題点”においても、挙げられているが、個々によって差違はあるものの、長年に渡る伝統や慣習により比較的円滑な運営がなされているものと考えられる。いずれにしても全般的に景気動向はより深刻さを増していることは事実である。

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