企業再生支援

滋賀県中小企業再生支援協議会では、次のような厳しい経営環境にある県内の中小企業の皆さんに対し、中小企業の事業再生の経験豊かな専門家（公認会計士、中小企業診断士等）が駐在し事業再生の相談に応じます。また、必要に応じて外部専門家（弁護士、税理士、中小企業診断士等）による助言を行うなどの支援体制を整えています。

・滋賀県内の事業再生意欲の高い中小企業
・財務上の問題を抱えている（あるいは抱える懸念がある）中小企業
・事業の将来の見通しは明確であるが、関係機関の調整が必要な中小企業

◇リンク

• 滋賀県中小企業再生支援協議会
  （相談申込書はこちら(EXCEL)）
• 中小企業庁 再生支援

お問い合わせ先

滋賀県中小企業再生支援協議会
TEL 077-511-1529

経営安定特別相談室

大津商工会議所　経営安定特別相談室では、中小企業の倒産を未然に防ぐため事前に相談を受けて、経営的に見込みのあるものについては倒産回避の方途を講じ、見込みのない場合については円滑な整理を図ることを主な目的とした経営安定特別相談事業を行なっています。相談は無料で、企業の秘密は守られます。相談室では、商工調停士を中心に、中小企業診断士や弁護士等により構成された専門のスタッフがご相談をお受け致します。

◇こんな悩みありませんか？

• 取引先が倒産して経営に大きく響いている
• 受注量が減ってきた、不振の状態が長引いている
• 赤字が解消されない、思い切った改善策を考えたい

◇商工調停士とは

商工調停士とは、「経営安定特別相談室」の責任者で、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。　商工調停士は、商工会議所会頭よりその職務を委嘱されています。

◇相談室の仕組み

相談室は商工調停士を中心に中小企業診断士や弁護士等により構成されております。相談室は経営不振に陥り倒産の恐れが生じた中小企業者から相談を受けますと、まず、その企業の経営・財務内容の調査を行い、状況の把握と分析作業を進めます。この調査・分析に基づき倒産回避の方策について検討を行い、場合によっては、金融機関等の債権者に対し手形決済の延期や支払の延期などの協力要請を行います。また、こうした応急的措置のほか、必要に応じて融資斡旋あるいは事業転換などについても助言を行います。なお、検討の結果倒産の回避が困難だと認められる場合は、社会的影響を最小限にとどめるために民事再生などを中心とした整理方法、法的手続き等について弁護士が指導・助言を行います。なお、相談の費用はすべて無料となっていますが、相談・指導の後に法的手続きを個人的に弁護士に委任するような場合には相談者の負担となります。

◇相談の流れ

相談申込み
  　　↓
相談内容の検討
・経営･財務内容の把握と分析
・倒産防止及び再建円滑化の方策の検討
　　↓
調 停
・事業転換指導
・円滑な整理方法の検討
・法的手続等の指導・助言

◇相談は出来るだけお早めに

相談がもう少し早ければ倒産を回避できたのに･･･という事例も少なくありません。経営不振の兆候が生じたり、経営が不振に陥ったときは病気と同様｢早期に適切な手を打つ」ことが深刻な事態を回避する重要なポイントです。受注・販売の不振、赤字の累積、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら早めにご相談ください。

お問い合わせ先

大津商工会議所 経営安定特別相談室
TEL 077-511-1501