緊急経済対策資金＜きんきゅう＞・新規枠

経済環境の悪化に伴う売上の減少など経営状況が厳しいときにご利用いただく県の制度融資です。
（セーフティネット資金の融資対象者を除く）
県の制度融資とは、中小企業の皆さまが、金融機関から円滑に融資を受けられるように、県（一部の資金では市町も含む）が、金融機関や信用保証協会の協力を得て、実施している融資制度です。

◇融資対象

セーフティネット資金（新規枠）の融資対象者ではない者であって、次の①または②のいずれかに該当する中小企業者（原則として直近2期平均の経常利益が1,000万円以下の者に限る）
1.最近3か月間の売上高が前年同期または前々年同期と比べて10％以上減少している者
2.直近決算期における売上総利益または営業利益が前年または前々年と比べて10％以上減少している者

◇融資条件（※利率は１０月１日以降受付分の率となります。）

（運転・設備合計で5,000万円まで）

◇必要書類

<個人事業者>

・申込依頼書
・借入申込書（要綱様式第１号）
・事業計画書（様式第６号）
・県税に未納がないことを証する証明書
・許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
・最近の試算表
・直前２期の決算書または確定申告書の写し
・個人情報の提供に関する同意書
・お客さま情報の利用に関する同意書
・緊急経済対策資金に関する申込要件確認書（様式第１３号）
・（設備資金の場合）融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
・（融資対象が建築物の場合）建築確認済証の写し

<法人事業者>

・申込依頼書
・借入申込書（要綱様式第１号）
・事業計画書（様式第６号）
・県税に未納がないことを証する証明書
・許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
・最近の試算表
・直前２期の決算書または確定申告書の写し
・個人情報の提供に関する同意書
・お客さま情報の利用に関する同意書
・緊急経済対策資金に関する申込要件確認書（様式第１３号）
・法人の登記事項証明書
・（設備資金の場合）融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
・（融資対象が建築物の場合）建築確認済証の写し

お問い合わせ先

大津商工会議所 中小企業相談所
TEL 077-511-1501

緊急経済対策資金＜きんきゅう＞・借換枠

経済環境の悪化に伴う売上の減少など経営状況が厳しいとき、既往借入金の返済負担を軽減し、資金繰りを円滑化するための資金としてご利用いただく県の制度融資です。
（セーフティネット資金の融資対象者を除く）
（借換対象資金は元本返済が開始された後６か月以上経過し、かつ遅滞なく返済されているものに限ります）
県の制度融資とは、中小企業の皆さまが、金融機関から円滑に融資を受けられるように、県（一部の資金では市町も含む）が、金融機関や信用保証協会の協力を得て、実施している融資制度です。

◇融資対象

保証協会保証付融資（一部保証付融資を除く）の残高を有し、その借入金の返済負担に窮している者で本資金による借換を行うことで、計画的な返済により経営の改善が見込まれるものであって、次の1または2のいずれかに該当する中小企業者等
1.最近3か月間の売上高が前年同期または前々年同期と比べて10％以上減少している者であって、セーフティネット資金（借換枠）の融資対象者ではない者
2.直近決算期における売上総利益または営業利益が前年または前々年と比べて10％以上減少している者であって、セーフティネット資金（借換枠）の融資対象者ではない者

◇融資条件（※利率は１０月１日以降受付分の率となります。）

◇必要書類

<個人事業者>

・申込依頼書
・借入申込書（要綱様式第１号）
・県税に未納がないことを証する証明書
・許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
・最近の試算表
・直前２期の決算書または確定申告書の写し
・個人情報の提供に関する同意書
・お客さま情報の利用に関する同意書
・緊急経済対策資金に関する申込要件確認書（様式第１３号）

<法人事業者>

・申込依頼書
・借入申込書（要綱様式第１号）
・県税に未納がないことを証する証明書
・許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
・最近の試算表
・直前２期の決算書または確定申告書の写し
・個人情報の提供に関する同意書
・お客さま情報の利用に関する同意書
・緊急経済対策資金に関する申込要件確認書（様式第１３号）
・法人の登記事項証明書

お問い合わせ先

大津商工会議所 中小企業相談所
TEL 077-511-1501