H22.2.15から、以下の通り、県制度融資「セーフティネット資金」の対象業種が拡大され、認定要件も緩和されました。
●改正点1
例外業種を除き、全業種をセーフティーネット保証の対象業種とする
(細分類793→1118業種(中分類で82業種)へ拡大)
●改正点2
セーフティーネット保証の対象となる企業認定基準を緩和
(新たに、「直近3カ月の売上高等が、2年前同期に比べて3%以上減少」の基準を導入)
関連リンク
・緊急保証の特定業種指定について(中小企業庁提供)
・セーフティーネット保証の認定手続きについて(大津市提供)
・滋賀県制度融資「セーフティーネット資金」について