平成22年3月23日（火）より、滋賀県制度融資（大津市小口簡易資金を除く）について、過年度分も含めて、融資期間を超えての条件変更が可能となります。

【現行の条件変更の取扱方法】　　要綱で定める融資期間を超えての期間延長はできない

　例：経営支援資金（小規模企業者枠　運転）を借入の場合
　　　　→　要綱で定める融資期間が「5年以内」なので、5年を超えた期間延長は出来ない

【改正後の条件変更の取扱方法】　　要綱で定める融資期間を超えての期間延長が可能

　例：経営支援資金（小規模企業者枠　運転）を借入の場合
　　　　→　要綱で定める融資期間が「5年以内」であるが、
　　　　　　　最長8年まで期間を延長した条件変更が可能（延長できる期間が最長3年）


※改正後の期間延長の申込は、
　・平成21年度までの貸付については、平成22年3月23日から申込開始
　・平成22年度の貸付については、平成22年4月1日からの対応予定です

お問い合わせ先

大津商工会議所 中小企業相談所
TEL 077-511-1501

滋賀県制度融資・取扱金融機関に株式会社関西アーバン銀行が指定されました。
なお、取扱開始は、平成22年3月1日です。

お問い合わせ先

大津商工会議所 中小企業相談所
TEL 077-511-1501

H22.2.15から、以下の通り、県制度融資「セーフティネット資金」の対象業種が拡大され、認定要件も緩和されました。

　●改正点１
　　例外業種を除き、全業種をセーフティーネット保証の対象業種とする
　　（細分類793→1118業種（中分類で82業種）へ拡大）

　●改正点２
　　セーフティーネット保証の対象となる企業認定基準を緩和
　　（新たに、「直近3カ月の売上高等が、2年前同期に比べて3%以上減少」の基準を導入）

関連リンク
　・緊急保証の特定業種指定について（中小企業庁提供）
　・セーフティーネット保証の認定手続きについて（大津市提供）
　・滋賀県制度融資「セーフティーネット資金」について

お問い合わせ先

大津商工会議所 中小企業相談所
TEL 077-511-1501

政府の平成21年度第二次補正予算成立により、マル経融資の設備資金貸付について、当初2年間の貸付金利が0.5%低減されることとなりました。

・マル経融資　設備資金が対象
・借入金利を0．5％、借入日より2年間継続して引き下げ
・平成22年2月15日融資実行分から適用開始
・今回の引下げは、本年9月末までに貸付を行うものが対象
　（なお、10月以降の扱いは、8月末に改めて主務大臣が判断）

※運転資金と設備資金を同時に申し込まれる場合には、運転資金と設備資金とを分離して（2口の貸付として）いただく場合に限り、低減金利の適用が可能。

　（参考）　マル経融資について

お問い合わせ先

大津商工会議所 中小企業相談所
TEL 077-511-1501

厳しい経済情勢をふまえ、年度末までの支払いなどに対応できるように、経営支援資金（小規模企業者つなぎ枠）の申込期間が延長されました。

改正前：申込期間　平成21年11月2日～平成22年1月15日
改正後：申込期間　平成21年11月2日～平成22年3月15日

　→　経営支援資金（小規模企業者つなぎ枠）の詳細はこちらから