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新型コロナウイルス感染症対策における地域経済対策としての緊急要望
2020年6月19日


 去る64日、本所大道会頭と瀬田商工会松尾会長、大津北商工会後藤会長3名が大津市役所の大津市長室を訪れ、新型コロナウイルス感染症対策における地域経済対策としての緊急要望を実施しました。

当日は、佐藤市長をはじめ市の関係者に対し、商工会議所、商工会において中小企業、小規模事業者の資金繰りについての指導支援、また労働者の雇用を維持するため指導支援など、可能な限り事業継続のための対策を進めている状況と、また、滋賀県の緊急事態宣言の解除の後も、社会活動への影響は多大で県内の経済復興には数年かかると言われており、事業所についても規模に関わらず、ほぼ全業種にその影響が拡大している業況を報告しました。

佐藤市長からは、「事業者の生の声を参考にさせていただく」「経済団体とともに協力して事業者の支援を進めたい」との力強い意見を頂いた。

また、大津市議会へも同様の要望書の提出を行いました。八田議長、幸光副議長からは、「6月議会で多くの関連質問が出るので参考にする」との意見をいただきました。

今後、新型コロナ感染症の第2波、第3波と波が押し寄せることも合わせて考えれば、経済の復興は並大抵でないことが容易に想像でき、中長期的な観点に立った施策として、引き続き、政府や県の支援策もさることながら、大津市独自の、事業継続のための実効性ある措置を速やかに講じていただくよう、下記のURLの内容を要望しました。市長への要望.png