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~平成28年度から個人住民税の特別徴収を徹底します。~(滋賀県よりお知らせ)
2014年10月31日

滋賀県と県内全ての市町では、一定の理由に該当する場合を除き、平成28年度から所得税の源泉徴収義務のあるすべての事業者に対して、個人住民税の特別徴収による納入を徹底することとしました。

平成28年度以降は、希望による普通徴収は認められませんのでご注意ください。

これまで個人住民税の特別徴収を実施していただいていない事業所の方は、平成28年度までに特別徴収の実施に向けて準備を進めていただきますようお願いします。

事業者のみなさんへ

・特別徴収は、所得税の源泉徴収と同様、事業者に実施する義務があります。
・従業員のみなさんにとって、納付が便利になるなどメリットがあります。
・所得税のように税額を計算する必要はありません。

事業者のみなさんは、下記の特別徴収制度の説明をご覧いただき、適正な特別徴収の実施にご理解をお願いいたします。

給与所得者のみなさんへ

次のような方はおられませんか?
・今の会社では、個人住民税を給与から引き去りしてもらえない。
・会社を転職し、以前は個人住民税を給与から引き去りしてもらっていたが、今の会社では自分で納めなければならなくなった。

このため
・わざわざ金融機関まで納めに行くのがおっくうで、ついつい納めるのを忘れてしまう。
・町役場から送られてくる納付書では4回で納めなければならず、1回当たりの負担が大きく大変だ。
その要因は?
・ お勤め先の事業所において、特別徴収を実施していないことが考えられます。

お住まいの市町の個人住民税担当課までご相談ください。

その他、詳細は滋賀県ホームページにてご確認ください。

お問い合わせ先
滋賀県総務部税政課 
電話番号:077-528-3215
ファックス番号:077-528-4819
メールアドレス:bg00@pref.shiga.lg.jp