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記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
2012年10月 5日

平成26年1月から、事業所得等で白色申告される方の記帳・帳簿の保存制度について、対象者が拡大されます。

平成26年1月からの記帳・帳簿等保存制度

 ●対象となる方
  事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての方です。
  ※所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
 ●記帳する内容
  売り上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。
  記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記帳するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
 ●帳簿等の保存
  収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
 → 国税庁ホームページ

記帳について相談されたい方は、大津商工会議所の記帳指導制度もご利用いただけます。
 → 大津商工会議所 記帳指導・申告相談