昨年、3月11日に発生した東日本大震災による産業インフラの破壊、電力不足などにより落ち込んでいた地域経済は、消費の持ち直しや生産の回復が見られることなどにより、少しずつではありますが、改善の兆しが見られます。ただ、世界経済を牽引してきた新興国の減速感や歴史的な円高等により、全般的には、厳しい状況の中で推移しています。
このような中、地域総合経済団体として地域社会への貢献を基本理念とし、その使命達成のため、国、県、市等行政諸官庁へ要望活動を行うとともに、中小企業に対する経営、事業再生、創業・経営革新、事業承継等各種支援や、広域観光の推進など会員ニーズに則した諸事業を積極的に展開してまいります。
そして、会員企業に対して有効な事業活動を行うためには組織力の充実が不可欠であることから、会員組織体制の強化と安定的な財政基盤の確保に努めてまいります。
以上のことを踏まえ、平成24年度は次に掲げる諸事業に積極的に取り組みます。
■基本方針
1.政策提言・要望活動の精力的実施
2.中小・小規模企業、会員企業へのきめ細やかな支援
3.会員サービスの向上と会員交流の促進
4.魅力あるまちづくりと観光振興の推進
5.組織・財政基盤の強化